この試算は誰でも当てはまりますか？

あくまで概算モデルです。国民健康保険は自治体で大きく変わり、経費の額や稼働月数でも結果は動きます。必ず自分の数字で、公的機関の情報や試算ツールで確認してください。

法人化すれば手取りは増えますか？

売上が一定以上になると、法人化で税負担が変わるケースがあります。ただし会計や社会保険の手続きが増えるので、税理士に相談するのが現実的です。この記事は個人事業（フリーランス）前提の試算です。

エージェントを使わなければ中抜きされない分、得では？

中抜きがない分、単価は手元に多く残ります。ただし営業・単価交渉・契約管理を全部自分でやる必要があります。ここは判断力と行動力が問われるところです。

会社員の手取り20万＝フリーランス単価40万？トントンの壁を試算

2026年5月25日

「フリーランスエンジニアは月単価60万」「20代で70万いける」

こういう数字、SNSでよく流れてきます。たしかに高い。でも、その単価がそのまま手取りになるわけではありません。ここを計算しないまま独立すると、「思ったより残らない」となります。

この記事では、会社員の手取り別に「フリーランスでいくらの単価ならトントンになるか」を、月収＋賞与4ヶ月で実際に試算します。

やまと

私の周りには20代前半のフリーランスエンジニアが何人もいます。SES1年からの独立、いきなり独立（個人開発で経験あり）、大手SIer3年からの独立と、入り方はバラバラ。月単価50〜65万くらいで動いている人たちです。その人たちのリアルも交えて、数字で見ていきます。

この記事の結論

フリーランスの単価は、会社員の手取りのざっくり2倍ないとトントンにならない
会社員手取り20万→単価約40万、30万→約60万、40万→約80万、50万→約100万が目安
これは「空き期間ゼロ・フル稼働」の試算。案件が空けば、必要な単価はもっと上がる

まず「単価」と「手取り」は何が違うのか

会社員のとき、給与から引かれていたものを思い出してください。社会保険料は会社が半分払ってくれて、所得税・住民税も会社が天引きして納めてくれていました。フリーランスになると、これを全部自分でやります。

国民年金：全額自己負担（2025年度で月17,510円・年約21万円。年度で変わります）
国民健康保険：全額自己負担。所得が上がると一気に高くなり、自治体で差が大きい
所得税・住民税：自分で計算して納付
経費：パソコン・通信・書籍・交通など自分持ち
エージェントの中抜き：エージェント経由なら、手数料が引かれた金額が「あなたの単価」

しかも会社員と違って、案件が空けばその月の収入はゼロです。

会社員の手取り別・トントン単価の早見表

ここからが本題。会社員の年間手取りと同じだけ手元に残すには、フリーランスの月単価がいくら必要かを試算しました。前提は概算モデルです。

試算の前提（概算モデル）

会社員の年間手取り＝月手取り×12＋賞与4ヶ月分（手取り換算）
フリーランスはエージェント中抜き後に手元へ入る単価／12ヶ月フル稼働（空き期間ゼロ）
経費年60万円／青色申告特別控除65万円／2025年改正後の基礎控除を反映／20代単身（介護保険料なし）
国民健康保険は所得に応じた概算（自治体で大きく変わる）

会社員の手取り（月）	会社員の年間手取り（賞与4ヶ月込）	トントンに必要な月単価	単価倍率
20万円	約320万円	約40万円	約2.0倍
30万円	約480万円	約60万円	約2.0倍
40万円	約640万円	約80万円	約2.0倍
50万円	約800万円	約100万円	約2.0倍

きれいに「会社員の手取りの約2倍の単価」で並びます。つまり、周りでよく聞く「月単価60万」は、ざっくり会社員で手取り30万の人と同じということ。単価の数字だけ見て「倍くらい稼げる」と思っていると、現実とズレます。

例：会社員手取り30万（年480万）の人が単価60万で独立した場合

ピンと来るように、月単価60万（年売上720万円）のケースを分解してみます。

年間売上（月約60万円）: 約725万円
− 経費: 約60万円
− 国民年金: 約21万円
− 国民健康保険: 約66万円
− 所得税・住民税: 約93万円（所得税約46万＋住民税約47万）
＝手取り: 約480万円

会社員の年間手取り480万円と、ほぼ同じになりました。売上725万円のうち、手元に残るのは約480万円。差額の約245万円が税金・保険・経費で出ていきます。月単価60万円は「高い」のではなく、会社員手取り30万の人と「ようやく同じ」なんです。

空き期間を入れると、必要な単価はもっと上がる

ここまでは「12ヶ月フル稼働」の理想ケースです。現実には、契約が終わって次が決まるまで案件が空くことがあります。年に1ヶ月空けば稼働は11ヶ月。同じ年間手取りを得るには、その分1ヶ月あたりの単価をさらに上げる必要があります。

会社員なら、プロジェクトが終わっても翌月の給料は出ます。この「空いても収入が止まらない」安心は、手取り換算には出てこないけれど、地味に大きい価値です。

「稼げる」の正体は、リスクを引き受けた対価

誤解しないでほしいのは、「フリーランスは損」と言いたいわけじゃないということ。単価の2倍ルールを超えて稼いでいる人もいます。会社員手取り30万の人が、単価80万・90万の案件を継続的に取れていれば、ちゃんと手取りは増えます。

ただそれは、営業・単価交渉・空き期間のリスクを自分で引き受けた対価です。「単価が高いから稼げる」のではなく、「リスクを取った分だけ上振れする可能性がある」が正確な言い方だと思います。独立前に一度この試算を自分でやってみてください。今の手取りから「自分は単価いくら必要か」を逆算すると、煽りの数字に振り回されなくなります。お金の土台づくりは手取り18万円でも貯金できる家計管理法や、小さく始める副業で月3万円稼ぐ現実的な方法も参考にしてみてください。

よくある質問

この試算は誰でも当てはまりますか？: あくまで概算モデルです。国民健康保険は自治体で大きく変わり、経費の額や稼働月数でも結果は動きます。必ず自分の数字で、公的機関の情報や試算ツールで確認してください。
法人化すれば手取りは増えますか？: 売上が一定以上になると、法人化で税負担が変わるケースがあります。ただし会計や社会保険の手続きが増えるので、税理士に相談するのが現実的です。この記事は個人事業（フリーランス）前提の試算です。
エージェントを使わなければ中抜きされない分、得では？: 中抜きがない分、単価は手元に多く残ります。ただし営業・単価交渉・契約管理を全部自分でやる必要があります。ここは判断力と行動力が問われるところです。