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【転職すべき?】昇給率と物価上昇率3.2%を比べれば答えが出る

目次

この記事は誰のための記事?

「今の会社にいていいのかな」と漠然と感じている人のための記事です。

4月に昇給があった。金額を見て「まあ、こんなもんか」と思った。でもスーパーに行くたびに「あれ、また値上がりしてない?」とも感じてる。転職サイトをなんとなく眺めることもあるけど、「今動くべきなのか」の判断基準がわからない。

その判断基準、実は30秒の計算で出せます。

自分の昇給率が物価上昇率を超えているかどうか。 
これがシンプルで強力な指標です。この記事では計算方法と、その結果をどう読み取るかを、最新データと一緒にまとめました。

なお、これは私個人の体験談ではなく、公開データをもとにした情報提供記事です。
リベ大の両学長がYouTubeで「インフレが経済的なストレスになっている?」という話をされていて、そこから着想を得ています。


2025年の物価上昇率はどれくらい?

2025年の消費者物価指数(CPI)は前年比+3.2%(総合)、生鮮食品を除くコアCPIで+3.1%でした。

総務省統計局の公式データによる確定値です。

指標前年比
総合+3.2%
生鮮食品を除く総合(コアCPI)+3.1%
生鮮食品及びエネルギーを除く総合+3.0%

3%と言われてもピンとこないかもしれません。帝国データバンクの調査によると、2025年に値上げされた食品は2万609品目。前年比64.6%増です。

内訳を見ると、調味料が6,221品目(前年比+262.7%)、酒類・飲料が4,901品目(前年比+80%超)。マヨネーズ、みそ、ビール、ペットボトルのお茶。毎日買うものばかりが上がっています。

2026年は第一生命経済研究所の分析によるとCPI上昇率は約2%前後に鈍化する見込みですが、円安次第では再び上振れるリスクもあります。


自分の昇給率はどうやって計算する?

昇給率(%)= 昇給額 ÷ 去年の基本給 × 100 です。30秒で出せます。

4月の給与明細と去年4月の給与明細を比べて、基本給の差額を出すだけです。

計算例: 去年の基本給が20万円、今年が20万5,000円の場合 → 5,000 ÷ 200,000 × 100 = 昇給率2.5%

次に、物価上昇率を引きます。

実質昇給率 = あなたの昇給率 − 物価上昇率(3.2%)
→ 2.5% − 3.2% = −0.7%

額面では5,000円増えているのに、実質的には給料が目減りしている計算です。


昇給率がいくらあれば物価に勝てる?

最低でも3.2%を超えている必要があります。 基本給20万円なら月6,400円以上の昇給です。

基本給昇給額昇給率実質昇給率判定
20万円3,000円1.5%−1.7%物価に負け
20万円5,000円2.5%−0.7%物価に負け
20万円7,000円3.5%+0.3%ギリギリ勝ち
22万円5,000円2.3%−0.9%物価に負け
22万円10,000円4.5%+1.3%勝ち

この表を見ると、基本給20万円で昇給5,000円(よくあるパターン)だと物価に負けています。
正直、初めて計算したとき「ハードル高いな」と思いました。


春闘の「賃上げ5%」は自分にも当てはまる?

当てはまらない可能性が高いです。 あの数字にはカラクリがあります。

nippon.comの報道によると、2026年春闘の1次集計で賃上げ率は平均5.26%
日経新聞の2次集計でも全体5.12%、中小企業5.03%と高水準です。

ただし、この5.26%は「ベースアップ+定期昇給」の合計です。定期昇給は年齢・勤続年数で自動的に上がる分なので、会社が物価対策として上乗せした分だけを見ると、もっと小さい。

しかもこの数字は連合に加盟している企業の平均で、大企業が引っ張っています。連合に入っていない会社はそもそもこの統計に出てきません。

「春闘5%だから自分も大丈夫」ではなく、自分の昇給率は自分で計算するしかないということです。


実質賃金が4年連続マイナスってどういうこと?

日本全体で「給料は増えてるのに、買えるものは減ってる」が4年続いているということです。

日経新聞によると、2025年の実質賃金は前年比−1.3%。
名目賃金は+2.3%増えているのに、物価が+3.2%上がっているから差し引きでマイナス。

1年だけならまだしも、4年の積み重ねはけっこう大きい。
毎年1%ずつ目減りしていたら、4年で約4%分の購買力が失われています。

2026年はCPIが鈍化する見込みなので改善の兆しはありますが、「これまでの4年分が帳消しになるか」はまた別の話です。


実質昇給率がマイナスだったら転職すべき?

「即転職」ではなく、選択肢を3つ持って判断するのがおすすめです。

現状と理想の比較

観点よくある現状理想
昇給の評価額面で増えた=OKと思っている実質昇給率で判断する
キャリア判断「とりあえず今の会社で」と現状維持昇給率を材料に定期的に見直す
収入戦略本業の昇給だけに依存複数の収入源でリスク分散

選択肢A:今の会社で昇給を狙う

昇給の評価基準を上司に確認して、「何をすれば上がるのか」を具体的に把握する。
「頑張ってます」ではなく「この数字を出しました」と言えるかどうかで、昇給額は変わってきます。
リベ大の両学長も「稼ぐ力の土台は本業」とよく言っています。

選択肢B:転職で年収を上げる

マイナビキャリアリサーチLabの調査によると、2025年の転職者は前後で平均+19.2万円の年収アップ。
転職率は7.6%で過去最高です。
転職理由の1位は「給与が低かった(23.2%)」。

特に20代は転職で平均+21.5万円のアップ。
若いうちほど転職による年収アップの幅は大きい傾向があります。

選択肢C:副業で収入の柱を増やす

物価上昇率3.2%に対して昇給率が2%だった場合、差の1.2%を埋めるのに必要な額は、年収400万円の人で月4,000円。副業で月4,000円は現実的に手が届く範囲です。

3つの選択肢の比較

要件A: 本業昇給B: 転職C: 副業
即効性△ 次の評価まで待つ○ 一気にアップ△ 軌道に乗るまで時間がかかる
リスク○ 低い△ ミスマッチリスク○ 小さく始められる
20代との相性△ 年功序列だと不利◎ 若手ほどアップ幅大○ 時間があるうちに始めやすい
物価に追いつけるか△ 制度次第○ 一発で超えられる可能性○ 差分を埋めるには十分

どれが正解かは人それぞれですし、組み合わせてもいい。ただ、実質賃金4年連続マイナスのデータが示しているのは、「何もしない」が一番コストの高い選択肢だということです。


まとめ:30秒の計算で、次の行動が変わる

この記事の要点をまとめます。

  1. 昇給率を計算する — 昇給額 ÷ 去年の基本給 × 100
  2. 物価上昇率3.2%と比べる — 超えていなければ実質マイナス
  3. マイナスなら選択肢を検討する — 本業で上げる・転職する・副業で補う

「昇給した」で思考停止せず、数字で現状を把握すること。それだけで次に取るべき行動の精度が変わります。

両学長の動画「【8つの質問】この質問に対する答えが「はい」なら転職を考えるべし!【自分を無駄にするな】【稼ぐ 実践編】:(アニメ動画)第451回」も、物価と収入の関係をより広い視点で解説しているので合わせてどうぞ。


よくある質問(FAQ)

Q. 昇給率の計算に使うのは基本給?手取り?

基本給で計算してください。 
手取りは税金・社会保険料の変動で上下するため、純粋な昇給の比較には基本給が適しています。
4月の給与明細で「基本給」の欄を確認しましょう。

Q. 物価上昇率は3.2%と3.1%、どちらを使えばいい?

生活実感に近いのは総合の3.2%です。 
3.1%は生鮮食品を除いたコアCPIで、ニュースでよく使われる数字です。
どちらを使っても大きな差はないので、3.2%で計算しておけば問題ありません(総務省統計局)。

Q. 2026年の物価上昇率はどうなる見込み?

約2%前後に鈍化する予測です。 
第一生命経済研究所の分析によると、2026年度のCPIは1.6〜2.0%の範囲と見込まれています。
ただし円安が進むと食品価格が上振れるリスクがあります。

Q. 転職すると本当に年収は上がる?

2025年の転職者は平均+19.2万円のアップでした。 
ただし全員が上がるわけではなく、年収が増加した人の割合は58.8%です(マイナビキャリアリサーチLab)。
20代は平均+21.5万円と比較的アップ幅が大きい傾向があります。

Q. 春闘の賃上げ率5%と自分の昇給率が違うのはなぜ?

春闘の5.26%は定期昇給を含んだ数字で、連合加盟企業の平均だからです。 
ベースアップ(物価対策の上乗せ分)だけを見ると、もっと小さくなります。
また、連合に加盟していない企業はこの統計に含まれません(nippon.com)。


参考資料

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